【都庁・財務・国税】専門記述 対策
タイトルの通り、公務員試験における専門記述の書き方や勉強法について検討します。
専門記述試験の概要
結論からいうと、公務員試験では専門記述試験に多くの労力を費やす必要はありません。
なぜなら、
都庁であれば、1次試験で落ちる人の8割〜9割が教養択一での足切りであり、専門記述で落ちる人は残り1〜２割の人から教養論文で落ちた人を除いた程度の人数に過ぎず↓
H27 択一落ち 1875人 専記＋論文落ち 341人
H26 択一落ち 2351人 専記＋論文落ち 450人
H25 択一落ち 2197人 専記＋論文落ち 629人
H24 択一落ち 2500程度 専記論文落ち 300程度
都庁採用試験wikiより
国税専門官や財務専門官試験であれば、面接が並以上であった場合、専門記述の点数不足で落ちる人というのは足切りをされる11人に1人程度の人数に過ぎません。（公開されている標準偏差＝ http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/heikin/shikenu4_heikin.pdf を元に独自に計算したものです。）
これら2つの試験に限らず、他の試験でも専門記述試験は、この程度の扱いしかされていないため
- 専門記述があるから⚪︎⚪︎を受けるのはやめよう
- 専門記述のために予備校に通おう
といった心配はあまりする必要がないと私は思います。実際に、私も特別な対策をすることなく財務専門官試験の経済学の記述で８割（平均５割5分）を取れました。
しかし、やはり足切りを回避する程度の勉強はしなくてはなりません。そこで、以下では最低限必要な対策として、以下2つを順に解説する事にします。
- 教養論文の勉強（論文の体裁をしている）
- 専門科目の勉強をすること
手順① 論文に求められる体裁を守る
論文の体裁をしているというのは、基本的な論文の書き方に準拠しているという事に他なりません。論文は感想を書くものではなく、問の答えを演繹や推論により論証する事を目的とします。
たとえば、問題に「この場合どうなるか」と書いてあるなら「◯◯だから◻︎◻︎ また、××だから△△、◻︎◻︎と△△により♢♢。」のように書かなければならず、前提条件や理由を書かずに「◇◇である。」のように書いてはならないという事。
論文の書き方に必要な技術は、専門記述試験に限らず教養論文においても必要なものであり、教養論文の勉強法↓
参照：教養論文の勉強法
ですでに述べました。再掲すると、
手順①-①：「理科系の作文技術」で文章の書き方を学ぶ
手順①-②：「論文の教室」または「論理トレーニング」で論文の目的である、論証の方法論を学ぶ
以上2つの手順が必要であります。
手順② 専門科目の勉強をする
2つめに大切なのは、専門科目の勉強をする事です。この際注意するのは、記述で必要な科目よりも1〜2科目は多めに手を出す事。
すなわち、
- 都庁であれば専門3科目
- 国税・財務であれば専門1科目
の選択が必要なわけですが、この＋2程度・最低でも＋1程度の科目は勉強をしておくべきという事です。なぜなら、毎年専門記述ではどこの試験でも難易度の高い地雷科目が出題されるからです。もちろん、科目毎の有利不利をなくすために標準偏差で調整しているのですが、難易度が高すぎて何も書けなかったというのではさすがに点数はもらえません。よって、なるべく多くの科目を勉強し、それなりの答案を書けるようにしておく必要があります。実際に例年、科目の準備不足で空白で足切りという人も少なからずいるようです。
具体的な専門科目の勉強法
上記でも述べたように教養論文の書き方をマスターすることと、専門科目の勉強以外に、記述特有の特別な勉強はいりません。
必要なことは、なるべく多くの科目を勉強しスー過去で蓄えた知識を元に論文の体裁を整えるだけです。よって、後は各科目の勉強法を参考にしてください。
専門記述の勉強手順②-①：各専門科目の勉強
参照：法律・経済学・行政系科目の勉強法
抽象的で分かりづらい場合は、今年度の国家専門職の専門記述の解答をポイントとともに整理してみたので、こちらも参考にしてみてください↓
