【給料】地方 vs 国家 待遇比較【転勤なしorあり】
本記事では、地方公務員と国家公務員の待遇、すなわち、給料・転勤の度合い・仕事内容・残業量などを比較します。
給料の多寡
1番中立にデータを集めているこちらを参考にしました。国家公務員一般の66%が行政職（一）のため、行政職（一）と地方公務員を比較しているみたいです（総合職は除く）。また国ベースというのは、国家公務員の公表給料には地方と違い特殊手当などの各種手当が含まれていないため、地方の公表給料を国ベースに合わせたというものです。
これを見ると特別区＞政令市＞国家公務員の順に給料が高いように思えますが、実際には特別区や政令市には多くの地域手当（物価の調整額）が含まれているので、地域手当を除くとどこも基本的には変わりません。国家公務員も本省の霞ヶ関（千代田区）に配属された場合、給料は地域手当が最大となるため俸給表の1.2倍になります。
地方・国家 転勤まとめ
下に行くほど転勤回数が減っていく。2chのコピペを独自の情報により修正したもの。
Ａ）労働基準監督官、国Ⅱ警察官→全国
Ｂ）税関、航空局、気象台、森林管理局、行政評価局、Ｇ以外本省→複数ブロック管轄
Ｃ）農政局→ブロック内転勤だが出先機関が田舎多し
Ｄ）国税→ブロック内転勤だが頻度・出先機関多し
Ｅ）地方整備局→ブロック内転勤だが出先機関多し
Ｆ）財務局、管区警察局、運輸局→ブロック内転勤だが出先機関少なし。Ｇ）経済産業省→出先機関が少ないため、望まなければほぼなし。財務省→地方研修が数回あるものの、基本的には霞ヶ関。
Ｈ）法務局、地方検察庁→県内転勤だが幹部になると県外転勤あり
Ｉ）労働局、国立大学→原則県外転勤なし
Ｊ）都道府県庁→県内だが長距離通勤地獄
Ｋ）政令指定都市→市内転勤だが市内広し
Ｌ）中核市、特例市→市内転勤だがぼちぼち広しい
Ｍ）市町村→市町村内転勤
Ｎ）経済産業局、内閣府、内閣法制局,内閣情報調査室、特許庁、宮内庁、会計検査院 →原則転勤なし
国家公務員・地方公務員の仕事内容比較
国家公務員＝専門性が高い（経済・財政・法務など）。
地方公務員＝専門性が低い（権限があるのは基本的に教育や福祉）。
国家公務員・地方公務員の残業量
- 国家総合職・国家一般職本省＝＝30時間〜150時間
- 国家一般出先・地方上級・特別区＝20時間〜50時間
- 市役所・町役場＝0〜30時間
参考
公務員や公務員試験の実態については、以下の2冊がとても参考になります。
